Legal
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、グローバルリンク(以下「運営者」)が提供する Liveability(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの内容・利用者・提供形態)
- 本サービスは、日本国内の住所その他の位置情報をもとに、生活利便性スコア、周辺施設情報、比較情報その他の参考情報を提供するサービスです。本サービスは、MCP、API、Web UI 等の形で提供される場合があります。
- 本規約において「利用者」とは、個人・法人を問わず、運営者が提供する Web UI、API、MCP その他の手段により本サービスを直接利用する者をいいます。
- 本規約において「組み込み事業者」とは、第5条に基づき運営者の許諾を得て、本サービスの出力を自己または第三者の媒体に組み込んで提供する利用者をいいます。
- 組み込み事業者の媒体を通じて本サービスの出力に接するにとどまる者(以下「閲覧者」といいます)は、本規約の当事者ではありません。閲覧者に対する情報提供の条件および責任は、当該組み込み事業者が定めるところによります。運営者は、閲覧者に対して本規約に基づく権利を主張せず、本規約に基づく義務も負いません。
- 本サービスは、無償で公開されるほか、運営者または組み込み事業者が提供する有償のサービス・製品の一部として提供される場合があります。有償のサービス・製品に関する契約関係は、その提供者(運営者自身である場合を含みます)と相手方との個別契約によるものとし、当該個別契約と本規約とが矛盾する場合は、当該当事者間においては個別契約が優先します。
第2条(免責事項)
- 本サービスが提供するスコア、情報、要約、比較結果、提案その他一切の出力は、OpenStreetMap 等のオープンデータを独自アルゴリズムで処理した参考情報であり、正確性、完全性、最新性、特定目的適合性を保証するものではありません。
- 本サービスのスコアおよび評価結果は、不動産の売買・賃貸・投資判断、移住・居住地選定その他の重要な意思決定の根拠として使用することを想定していません。最終的な判断は、利用者自身の責任において行うものとします。
- 利用者は、必要に応じて公的機関、不動産事業者、医療機関、教育機関その他の一次情報源を確認するものとします。
- 本サービスは、OpenStreetMap(ODbL)および Geolonia 住所データ(CC BY 4.0)その他の外部データを利用します。これらのデータの精度・網羅性・更新状況は運営者が管理するものではなく、データの誤り、欠損、更新停止等により本サービスの出力結果に影響が生じる場合があります。
- 本サービスは日本国内の住所を対象としますが、スコアの算出に用いる施設データは OpenStreetMap 等のオープンデータに依存するため、その収録状況には地域差があります。データの収録が少ないエリアでは、実態より低いスコアが算出され、または信頼度が低く表示される場合があります。
- 本サービスは、無償で利用できる形態と、第1条5項に定める有償のサービス・製品に組み込まれる形態のいずれにおいても、SLA(サービスレベル保証)を提供しません。
- 運営者は、本サービスの利用または利用不能により利用者または第三者に生じた損害(逸失利益、データ損失、事業機会の損失を含む)について、故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者である場合、本項は、同法その他の強行法規により無効とされる限度において適用されません。
- 本サービスに含まれる AI による要約、比較、提案、説明には誤りや偏りが含まれる場合があります。
- 第1条5項に定める有償のサービス・製品に組み込まれて本サービスが提供される場合において、その提供者が相手方に対して負う責任の範囲および上限は、当該個別契約に定めるところによります。本項は、運営者が無償で提供する本サービスについての本条の定めを変更するものではありません。
第3条(注意事項)
- 本サービスが提供する情報は参考情報であり、正確性、完全性、最新性、特定目的適合性を保証するものではありません。
- 本サービスは、不動産購入、賃貸借、投資、移住、居住判断その他の重要な意思決定について、最終判断を行うものではありません。
- 利用者は、必要に応じて公的機関、不動産事業者、医療機関、教育機関その他の一次情報を確認するものとします。
第4条(利用条件)
- 利用者は、法令または公序良俗に反する目的で本サービスを利用してはなりません。
- 利用者は、本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度なリクエスト送信、スクレイピング、リバースエンジニアリングその他これらに準ずる行為をしてはなりません。
- 利用者は、第三者の権利または利益を侵害する方法で本サービスを利用してはなりません。
第5条(業務利用・組み込み利用)
- 利用者は、本規約に従う限り、個人利用のほか、事業活動その他の業務目的で本サービスを利用することができます。
- 本サービスの出力を自己または第三者のウェブサイト、アプリケーションその他の媒体に組み込んで表示する利用(以下「組み込み利用」といいます)を行う場合、利用者は、あらかじめ運営者の許諾を得るものとします。
- 組み込み利用は、本サービスの出力を都度取得して表示する形態に限ります。組み込み事業者は、本サービスの出力(スコア、施設情報、比較結果を含みます)について、次の各号の行為を行ってはなりません。
- 表示に必要な範囲を超えて複製し、または蓄積すること
- データベースその他の集合物として第三者に提供、再配布または販売すること
- 本サービスと同種または競合するサービスを構築する目的で利用すること
- 前項1号にかかわらず、次に掲げる保存を行うことができます。この場合において、保存はその目的に必要な範囲および期間に限るものとし、前項2号または3号の目的に転用してはなりません。
- 表示のために必要な一時的な複製(ブラウザ、CDN、リバースプロキシその他のキャッシュを含みます)
- 障害対応、監査または品質管理のためのログおよびバックアップ
- 法令により保存が義務づけられるもの
- 組み込み事業者は、出力の表示箇所またはその近傍に、参考情報である旨および出典(liveability.jp)を表示するものとします。
- 閲覧者は本規約の当事者ではないため、組み込み事業者は、本サービスの出力が参考情報であり、不動産取引その他の重要な意思決定の根拠として用いるものではない旨を、自己の責任において閲覧者に明示するものとします。
第6条(アカウント・認証)
- 本サービスの一部機能は、認証またはアクセス制限の対象となる場合があります。
- 利用者は、認証情報を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
第7条(データの取扱い)
- 本サービスは、住所、位置情報、利用ログ、問い合わせ内容、利用環境情報等を取得する場合があります。
- これらの情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- MCP または API 経由で送信されたデータについて、利用者は、送信権限その他必要な権利を有していることを保証するものとします。
第8条(知的財産権)
- 本サービスに関するプログラム、画面、文章、構成その他一切の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
- OpenStreetMap(ODbL)、Geolonia 住所データ(CC BY 4.0)その他第三者データについては、各データソースのライセンス条件が適用されます。
- 利用者は、適用されるライセンス、帰属表示、利用条件を遵守するものとします。
第9条(外部データの利用)
本サービスは、OpenStreetMap(© OpenStreetMap contributors, ODbL)および Geolonia 住所データ(© Geolonia, CC BY 4.0。デジタル庁「アドレス・ベース・レジストリ」より作成)を利用します。これらのデータの更新停止、変更、誤り等により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。
第10条(サービスの変更・停止)
- 運営者は、保守、障害対応、仕様変更、法令対応その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更、停止または中断することができます。この場合、運営者は、可能な範囲であらかじめ告知するよう努めます。
- 前項の変更、停止または中断が、第1条5項に定める有償のサービス・製品に組み込まれている機能に及ぶ場合、運営者は、当該機能の復旧に努めるとともに、事後速やかにその内容および見込みを組み込み事業者に通知します。
- 運営者は、本サービスの全部を終了する場合、または前項の機能を恒久的に廃止する場合、その90日前までに、本サービス上での掲示および組み込み事業者への通知により告知します。第1項に基づく変更、停止または中断であっても、当該機能が90日を超えて継続して利用できない状態となったときは、恒久的な廃止とみなして本項を適用します。
- 前項は、法令の改正、外部データの提供停止、天災、設備の重大な障害その他運営者の責めに帰することができない事由により本サービスの継続が困難となった場合には適用されません。この場合、運営者は、当該事由の判明後速やかに組み込み事業者に通知します。
- 前各項にかかわらず、運営者は、本サービスの永続的な提供を保証するものではありません。
第11条(禁止事項に対する措置)
運営者は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前通知なくアクセス制限、利用停止、データ削除その他必要な措置を講じることができます。
第12条(規約の変更)
- 運営者は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上または適切な方法で公表した時点から効力を生じます。
- 利用者に不利となる重要な変更を行う場合、運営者は、変更の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上で告知します。効力発生日以後に本サービスの利用を継続した利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。
- 前項の変更は、組み込み事業者との間で締結された個別契約の定めに反する限度において、当該組み込み事業者には適用されません。
第13条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(運営者)
| 運営者 | グローバルリンク |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県(詳細は問い合わせ窓口まで) |
| 問い合わせ | contact@liveability.jp |